財団法人日本ソーホー協会 平成22年度事業計画書

1.事業計画の背景
ICT技術が急速に高度化するとともに、顧客の課題解決に対するSOHO事業者への要求水準がますます高まっております。SOHOの総合的なICTスキルの向上は、もっとも重要なテーマの一つであります。わが国においてもクリエイティブ経済化が進展するなかで、SOHOとして自立できるかどうかは「クリエイティブ・クラス」にふさわしい、スキル開発ができるか否かにかかっています。そのためにはまず、教育の中身、すなわちコンテンツ開発が重要であり、これらを時間をかけて整備していく必要があります。今後当協会としては、これらを整備していきながら、研修や、ワークショップなどを適宜実施していき、体系的な教育が可能な機関として機能できるよう体制を整備してまいります。
2.協会事業運営の課題と解決方針
平成21年度は、理事体制を刷新し、今後の公益事業のあり方を再度検討する年となりました。本来の公益的な事業として全国の自治体ネットワークの発足、SOHOの質の向上を図ったワークショップの開催構想、定職に着け無い40、50代の方を中心にSOHOのノウハウを研修する機会の検討、多くのSOHOが関わるWEBデザイン技術に関する研修と資格の検討を行って来ました。つきましては来年度はこれらの検討事項を実施に移行して参ります。今年度に取り組むテーマは以下の通りであります。
(1)
全国の自治体ネットワーク作り
(2) SOHOの事業拡大を目的としたワークショップ研修の開催
(3) SOHOのWeb技術・デザインの向上を図った研修と認定の検討
(4) SOHOを目指す人へのSOHO研修の実施
(5) SOHOの日およびSOHO WEEKSの開催
(6) 地域活性化におけるSOHOのあり方についての情報収集

3.平成22年度、上記方針に基づく具体的な事業内容
(1) 普及啓発活動
SOHOの事業拡大を目的としたワークショップ研修の開催
世界のスモールビジネスなどの題材を基に、SOHO事業者の目的達成の為のワークショップの定期開催。
SOHOのWeb技術・デザインの向上を図った研修と認定の検討
多くのSOHOが携わるWeb技術・デザインは進歩が早い為、技術向上の為の研修が必要であり、研修終了時に協会の認定ができればSOHOの利益に繋がることになる
SOHOに役立つIT研修の実施
雇用の需給バランスが崩れた昨今、SOHOが重要性を増してきた、SOHOに役立つIT研修を実施し、日常業務に不可欠なノウハウを提供する。
SOHOの日およびSOHO WEEKSの開催
11月1日に、恒例のSOHOの日とSOHO WEEKSを開催する。
(2) 情報収集・提供
全国の自治体ネットワーク作り
平成21年度3月に、各都道府県、市町村、商工会議所、商工会等との連携を図り、SOHOに関する全国の情報を互いに把握できるようにする為「全国SOHO支援自治体・地域ネットワーク」を発足。本年度は多くの自治体の参加を促し、全国レベルの情報の一元化を図る。
地域活性化におけるSOHOのあり方についての情報収集
大都市とそれ以外の地域の格差は一段と拡大しており、わが国の経済にとって地域の再生は喫緊の課題となっている。平成21年度に続き、ICTを活用した地域再生における担い手であるSOHOの有効な活動モデルについての情報収集を行う。

4.運営体制について

以下体制のもとに平成22年度の事業計画を着実に推進してまいります。
(1) 事業執行体制の確立
理事定数を削減したことにより、迅速な意思決定ができる体制となりましたので、推進会議を再開し、より機動的な事業推進ができるようにいたします。
(2) 事務局
事務局は、引き続き全体の事業の進捗を把握し、必要に応じて他の理事への協力を呼びかけるなどの事業ごとの、資源配分の最適化を行います。
(3) 全体の強力体制
今年度業務執行の責任者とならない理事、および評議員は、理事会、評議員会等において引き続き助言していただくとともに、協会の事業において公募への応募や、広報やネットワーキングなどで協力をいただきます。
以上
平成22年3月
財団法人日本SOHO協会
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