平成22年度事業報告書

財団法人日本SOHO協会はSOHO支援のために設立された総務省所轄の財団法人です

平成22年度事業報告書

平成２２年度事業報告書

１．事業の状況
	平成２２年度は以下の通り業務を行いました。
（１）事業の概要
Ⅰ　普及啓発活動
1．「SOHO的ライフ＆ビジネスのデザイン」
	5月28日（金）に日本橋公会堂にて「SOHO的ライフ＆ビジネスのデザイン」と題して、ワークショップを開催しました。SOHOにおいてビジネス構築の中で重要な役割を占めるのが自己の目標と達成の為のプロセスです。参加者は6名。オリエンテーション、続いてワークショップを行いました。
2．「SOHOの日」
	11月１日（月）に銀座ブロッサム（銀座中央会館）にて「SOHＯとクラウドコンピューティング」と題してSOHOの日(SOHO　WEEKS) 記念シンポジウムを開催しました。参加者は４９名、総務省情報流通行政局　情報流通高度化推進室　室長　吉田恭子氏よりご挨拶を賜り、続いて当協会の齋藤理事長より「ＳＯＨＯとクラウドコンピューティング」と題した基調講演を行いました。次に、レッドハッド株式会社　JBoss事業本部　本部長の青木邦夫氏より「オープンソースとクラウドコンピューティング」と題した講演を行いました。最後に、日本電信電話株式会社　ＮＴＴ　情報通信プラットフォーム研究所　主任研究員　横関大子郎氏より「２０１０年９月実施　米国クラウドコンピューティング調査報告」と題した調査報告を行いました。

（２）活動内容
年月日	業務・事務の内容	備考
(1) 平成22年5月28日	『SOHO的ライフ＆ビジネスのデザイン』＜オリエンテーション＞１．世界のスモールビジネス事情の紹介２．参加者の自己紹介＜ワークショップ＞１．自分流に生きていく為の生き方やビジネスのあり方を模索し、デザインする事を目的とする。２．自己を振り返り、自己を知り、目標を設定し、行動に結びつける意識の向け方を探る。３．参加者と意見交換を行い、実践的に目標を設定するステップを学ぶ。講師： ··UTZ REIFF(ウッツ・ライフ) ····(株)インターリード取締役　ライフ・コンサルティング代表 ··多田　宣子 ····(株)コラボレート研究所　インストラクショナル・デザイナ
(2) 平成22年11月1日	『SOHO　DAY』ご挨拶：総務省　情報流通行政局情報流通高度化推進室　室長　吉田恭子氏「ＳＯＨＯとクラウドコンピューティング」基調講演：（財）日本ＳＯＨＯ協会理事長慶応大学名誉教授駒沢大学ＧＭＳ学部　学部長齋藤信男氏「オープンソースとクラウドコンピューティング」講演：レッドハッド株式会社 JBoss事業本部　本部長　青木邦夫氏「２０１０年９月実施　米国クラウドコンピューティング調査報告」調査報告：日本電信電話株式会社ＮＴＴ　情報通信プラットフォーム研究所　主任研究員横関大子郎氏

２、処務の概要役員に関する事項
（平成22年3月31日現在）
役職	氏名	就任年月日	現職
理事長(非常勤)	齋藤　信男	平成21年10月14日	慶応大学　名誉教授
理事(非常勤)	増山　弘之	同	フロンティア株式会社　執行役員
理事(非常勤)	曽根　弘一	同	株式会社Eストアー取締役
理事(非常勤)	一色　正男	同	慶応義塾大学　大学院特別研究教授
理事(非常勤)	小林　正忠	同	楽天株式会社取締役　常務執行役員
理事(非常勤)	和田　圭	同	楽天株式会社常務執行役員
監事（非常勤）	辰喜　一宏	平成19年7月1日	よつば総合会計事務所

（２）職員に関する事項
職名	氏名	職務内容	就任年月日	勤務	月手当	備考
事務局長	鳥海　豊彦	財団事務全般	平成21年10月14日	常勤	有

（３）役員会に関する事項
		（平成22年3月31日現在）
理事会	（第41回）	開催年日：平成22年6月22日出席数：9名 (決議事項) 平成21年度活動報告事務局より、平成21年度の活動報告の説明があった。増山専務理事よりオープンソースカンファレンス2009/Tokyo Fallに後援したことも活動報告に入れるべきとの意見があった。議長より平成21年度の事業報告に関する承認、不承認の賛否があり、出席者全員が承認し平成21年度の事業報告は承認された。平成21年度決算報告/監査報告事務局より平成21年度の決算報告があった。収入および資支出の部共に予算を下回った。当期収支は27,463円となると述べた。続いて辰喜監事より監査報告の説明があった。議長より平成21年度決算に関する承認、未承認の賛否があり、出席者全員が承認し、平成21年度の決算は承認された。その他１）SOHOに役立つIT研修の実施事務局より緊急人材育成支援事業について説明があった。事務局から齋藤理事長から出された「環境情報デザイン」案の授業は難しすぎるのではないかという意見に対して授業内容を協議した。事務局は、オープンソースをメインにしながらWebデザインを教えるのはどうかという意見を述べた。またWeb関係のソフトが高額ではないかという意見に対し、議長は大学の講義ではフリーソフトを使用して教えることもあると述べた。また議長は、インターネットとWebを教え、その上にアプリケーションを含むオープンソースのソフトウェアを知るとWebの設計も出来るしアプリケーションが構築出来ると述べた。議長より小碇評議員にオープンソースの講義が出来る講師を手配できないかと質問があり、小碇評議員は確認すると述べた。議長より科目は、「WEBとオープンソース環境デザイン」としたらどうかという提案があり出席者全員が同意した。カリュキュラムについては、議長と小碇評議員で作成することとし、訓練開始日を平成22年9月27日の日程で検討することとなった。２）事務局よりホームページにテキスト広告を貼ると毎月収入が入るという営業が事務局に来ているが収入を確保するためにも、このような会社を知っていたら紹介していただきたいと理事に協力を求めた。増山理事より、ある協会に対して広告代理店を通さずに直接広告料を支払っている企業もあると述べた。３）全国自治体ネッワーク作り増山理事より７月７日に全国の自治体関係者が集まる会合があるので参加したらどうかという意見が出た。４）事務局より原評議員が一身上の都合により平成22年6月30日付で辞任したい旨の連絡があったことを報告し出席者全員は承認した。署名人の選定財団法人日本ソーホー協会第41回理事会の議事録署名人として以下の者を選出した。齋藤信男、増山弘之理事会は承認した。以上をもって、議長は第41回理事会の議事を終了した旨を述べ閉会した。この議事録が正確であることを証するため、議長ならびに議事録署名人は次に捺印する。
	（第42回）	開催年日：平成23年3月29日出席数：9名 (決議事項) 平成23年度事業計画齋藤理事長より平成23年度の事業計画案の説明がなされた。１．協会事業運営の課題と解決方針として（１）新しいSOHOの在り方、課題設定、具体的計画などを進めていく研究部会の発足（２）SOHO協会研究員制度の導入（３）関連・連携組織との密接な連携制度の構築（４）SOHO事業者等との連携力の向上（５）SOHO事業者および将来の候補者へのパワーアップ（６）SOHOの日およびSOHO　WEEKの開催（７）公益法人制度改革に準じた法人化への移行の準備２．平成23年度の擬態的な事業内容（１）研究部会の発足と研究員制度の充実化 ①研究部会の発足新しいSOHOの在り方に関連する題目を主として議論し、調査し、設計する研究部会を発足させる。具体的な題目としては、以下のようなものが考えられる。 SOHO クラウドジョブマーケッティングの変革公的サービスおよび支援組織連携力の充実化オープンソフトウェア ②研究員制度の充実 SOHO事業に関しての調査、研究、設計などを担当して活動する研究員制度を充実させる。本年度は、１００人前後の登録を目指す。研究員は、研究部会と連動しながら、特定の題目に関して活動をする。（２）連携力の強化 ①当協会の内部の連携を強化するために、SNSなどを大幅に利用していく。システムは、外部で提供されているFacebook, Twitter, UStream、TV会議システム、e-Learningシステムなどを利用する。また、SOHO事業者などのパワーアップをはかるために、研究部会の報告会、技術セミナーなどを、実施していく。 ②外部の関連する組織、例えば地方自治体、地域ソフトウェアセンター、SOHO支援団体、各種企業などとの連携を強化する。出来る限り、ネットワークを基本ツールとして利用していく。この連携により、財務の強化を図る。（３）SOHO　WEEK　およびSOHO　DAYの開催SOHO支援組織などと連携しながらSOHO　WEEKへの参加、SOHO　DAYの開催をする。（４）新組織移行への準備公益法人制度に基づく新組織への移行に関する準備として、関連法の研究、新組織の設計、財務の設計などを進めていく。３．運営体制についてこれらの事業を推進するために、以下のような措置を本協会の体制としてとっていく。（１）理事の増員上記の事業を推進する体制の強化のために理事を増員する。（２）顧問の増員上記の事業を推進する体制を強化するために、顧問を増員する。研究部会長などを担当して頂く。（３）事務局体制の強化連携力の充実のために、事務局体制の更なる強化を目指していく。特に、財務に関して、その管理を充実化していく。また、新組織への移行の準備について、中心的な役割を担って推進していく。平成23年度の予算事務局は平成２２年度の決算予想を述べ今年度は赤字の見込みと報告した。平成23年度の予算案に関しては再度検討することとなり、議長より予算案の再検討に関しての承認、未承認の賛否があり出席者全員は承認した。新理事の選出齋藤理事長より新理事に原田悟氏を推薦したいと報告があった。また本人も理事になることを承諾していると報告された。議長より平成23年4月1日付で原田悟氏の理事就任に関する承認、未承認の賛否があり、出席者全員が承認した。その他増山専務理事より今後公益法人申請をするかどうかの意思決定が必要な時期に来ているとの意見があった。 SOHO協会の主な今年度の事業はSOHO DAYだけであり、公益法人としての認定は難しく思える。一般社団法人を考えたほうがいいのではないかと増山専務理事は述べた。議長より今後一般法人への移行をするかどうかを検討する承認、未承認の賛否があり、出席者全員が承認した。署名人の選定財団法人日本ソーホー協会第42回理事会の議事録署名人として以下の者を選出した。齋藤信男増山弘之理事会は承認した。以上をもって、議長は第42回理事会の議事を終了した旨を述べ閉会した。この議事録が正確であることを証するため、議長ならびに議事録署名人は次に捺印する。

評議員会	（第28回）	開催年日：平成22年6月22日出席数：13名平成21年度の活動報告（承認）事務局より、平成21年度の活動報告の説明があった。事務局は、増山専務理事がオープンソースカンファレンス2009/Tokyo Fallに後援したことも活動報告に入れるべきであると述べたと報告し出席者全員が同意した。議長より平成21年度の事業報告に関する承認、不承認の賛否があり、出席者全員が承認し平成21年度の事業報告は承認された。平成21年度決算報告/監査報告（承認）事務局より平成21年度の決算報告があった。収入および支出の部、共に予算を下回った。当期収支は27,463円となると述べた。続いて辰喜監事より監査報告の説明があった。議長より平成21年度決算に関する承認、未承認の賛否があり、出席者全員が承認し、平成21年度の決算は承認された。その他（承認および検討）１）SOHOに役立つIT研修の実施事務局より理事会で討議された緊急人材育成支援事業の実施について経緯報告説明があった。齋藤理事長より小碇議長にオープンソースの講義が出来る講師を手配できないかと質問があり、小碇議長は確認すると述べた。齋藤理事長より科目は、「WEBとオープンソース環境デザイン」としたらどうかという提案があり出席者全員が同意した。カリュキュラムについては、齋藤理事長と小碇議長で作成することとし、訓練開始日を平成22年9月27日の日程で検討することとなった。２）事務局よりホームページにテキスト広告を貼ると毎月収入が入るという営業が事務局に来ているが収入を確保するためにも、このような会社を知っていたら紹介していただきたいと評議員に協力を求めた。増山専務理事は、ある協会に対して広告代理店を通さずに直接広告料を支払っている企業もあると述べたと報告した。３）全国自治体ネッワーク作り事務局は、全国自治体ネットワークの推進協力を評議員に求めた。事務局は増山専務理事より７月７日に全国の自治体関係者が集まる会合があるので参加したらどうかという意見が出たことを述べた。４）事務局より原評議員が一身上の都合により平成22年6月30日付で辞任したい旨の連絡があったことを報告し出席者全員は承認した。署名人の選定（承認）財団法人日本ソーホー協会第28回評議員会の議事録署名人として以下の者を選出した。小碇暉雄齋藤信男評議員会は承認した。
	（第29回）	開催年日：平成23年3月29日出席数：9名平成23年度事業計画（承認）齋藤理事長は、平成23年度の事業計画案を説明した。１．協会事業運営の課題と解決方針として（１）新しいSOHOの在り方、課題設定、具体的計画などを進めていく研究部会の発足（２）SOHO協会研究員制度の導入（３）関連・連携組織との密接な連携制度の構築（４）SOHO事業者等との連携力の向上（５）SOHO事業者および将来の候補者へのパワーアップ（６）SOHOの日およびSOHO　WEEKの開催（７）公益法人制度改革に準じた法人化への移行の準備２．平成23年度の具体的な事業内容（１）研究部会の発足と研究員制度の充実化 ①研究部会の発足新しいSOHOの在り方に関連する題目を主として議論し、調査し、設計する研究部会を発足させる。具体的な題目としては、以下のようなものが考えられる。 SOHO クラウドジョブマーケッティングの変革公的サービスおよび支援組織連携力の充実化オープンソフトウェア ②研究員制度の充実 SOHO事業に関しての調査、研究、設計などを担当して活動する研究員制度を充実させる。本年度は、１００人前後の登録を目指す。研究員は、研究部会と連動しながら、特定の題目に関して活動をする。（２）連携力の強化 ①当協会の内部の連携を強化するために、SNSなどを大幅に利用していく。システムは、外部で提供されているFacebook, Twitter, UStream、TV会議システム、e-Learningシステムなどを利用する。また、SOHO事業者などのパワーアップをはかるために、研究部会の報告会、技術セミナーなどを、実施していく。 ②外部の関連する組織、例えば地方自治体、地域ソフトウェアセンター、SOHO支援団体、各種企業などとの連携を強化する。出来る限り、ネットワークを基本ツールとして利用していく。この連携により、財務の強化を図る。（３）SOHO　WEEK　およびSOHO　DAYの開催 SOHO支援組織などと連携しながら、SOHO　WEEKへの参加、SOHO　DAYの開催をする。（４）新組織移行への準備公益法人制度に基づく新組織への移行に関する準備として、関連法の研究、新組織の設計、財務の設計などを進めていく。３．運営体制についてこれらの事業を推進するために、以下のような措置を本協会の体制とする。（１）理事の増員上記の事業を推進する体制の強化のために理事を増員する。（２）顧問の増員上記の事業を推進する体制を強化するために、顧問を増員する。研究部会長などを担当する。（３）事務局体制の強化連携力の充実のために、事務局体制の更なる強化を目指していく。特に、財務に関して、その管理を充実化していく。また、新組織への移行の準備について、中心的な役割を担って推進していく。議長は平成23年度の事業計画案に関する承認、未承認の賛否を確認した。出席者全員が承認し、平成23年度の事業計画は承認された。平成23年度の予算（承認）事務局は、平成23年度の予算案を説明した。また平成22年度の決算予想を述べ、今年度は赤字の見込みと報告した。議長は平成23年度の予算案に関する承認、未承認の賛否を確認した。出席者全員が承認し、平成23年度の予算は承認された。新理事及び顧問の選出（承認）齋藤理事長は、新理事に原田悟氏を推薦したいと述べた。本人も理事になることを承諾しているとも述べた。議長は、平成23年4月20日付で原田悟氏の理事就任に関する承認、未承認の賛否を確認した。出席者全員が承認した。また齋藤理事長より来年度は事業を推進する体制を強化する必要があるために研究部会長などを担当する顧問を置くことを提案した。顧問として町田敏章氏、才所敏明氏、高田尚紀氏の3名を推薦したいと述べた。町田敏章氏、才所敏明氏、高田尚紀氏3名は顧問になることを承諾しているとも述べた。議長は、平成23年4月20日付で3名の顧問就任に関する承認、未承認の賛否を確認した。出席者全員が承認した。その他（承認）増山専務理事より今後公益法人申請をするかどうかの意思決定が必要な時期に来ているという意見があった。SOHO協会の主な今年度の事業はSOHO DAYだけであり、公益法人としての認定は難しく思える。一般社団法人への移行をすべきではないかと増山専務理事は述べた。齋藤理事長は、この場で決定すべきではなく事業計画で説明したように、新組織移行の準備として関連法等の研究を行い進めていくべきではないかと述べた。出席者全員は承認した。署名人の選定（承認）財団法人日本ソーホー協会第29回評議員会の議事録署名人として以下の者を選出した。齋藤信男、渡邊朗子評議員会は承認した。以上をもって、議長は第29回評議員会の議事を終了した旨を述べ閉会した。この議事録が正確であることを証するため、議長ならびに議事録署名人は次に捺印する。