財団法人日本SOHO協会は、個人の自己実現、自立意識の高まりとともに、その役割はますます重要になってきています。当協会は公益法人として、 21世紀 のSOHO社会の到来を確信しながら、新しい雇用関係、労働環境に基づいた新産業興しにつなげ、我が国の経済の活性化にも寄与出来るような新しい活動を目 指していきたいと考えています。

失われた90年代の迷走の時期から日本経済はようやく抜け出せそうな気配もありますが、従来の価値観が 大きく損なわれ、終身雇用制、年 金、社会保険、生命保険、預金まで、我々個人の生活を脅かす事態が次々と発生しています。世界の情勢も大きく変わり、テロ問題、イラク戦争といった新しい 要素が入り込んできており、安心して生活を送り、将来に希望を持つというまでにはなかなか至りません。

このような状況の中では、我々はどうすればよいでしょうか？　政府、官庁、自治体といった公的組織、企業といった民間組織、大学や財団、NPOと いった中間的な組織など、さまざまな組織が社会には存在し、我々もどこかに属しているのが大半です。そこでは、組織のために働き、それに貢献するのが重要 な役割ですが、その際には、個人の独立性が重要になります。独立性のある個々の人たちの人間力が高ければ、そのような人たちを抱えている組織は恐らく立派 な仕事をするでしょう。

このような独立心の強い個人が、自前の会社を作ったり、個人で独立して働き、企業などの組織から仕事を受託していくことは大いに推奨すべきであっ て、それが、SOHO（Small Office Home Office）であり、IC（Independent Contractor）であるわけです。その中で、高成長を志向し、新しく企業化することは、ベンチャービジネスの起業にもつながることもあります。我が 国の将来の経済をしっかりしたものに するには、このような新しいビジネススタイルのもたらす経済効果を高めていくことが最も重要になります。また、これは同時に地域経済の活性化につながりま す。SOHOは、誰でも簡単に自分の空間で 仕事が出来る事業形態です。
社会における人間同士のコミュニケーションが容易に行えるユビキタス化の世界では、SOHOは究極の事業スタイルになります。但し、それによって生ずる負 の部分も却って深刻になるでしょう。あらゆる事物がつながる世界では、正当なユーザを守るセキュリティは更に重要になります。プライバシや著作権の保護 は、ますます深刻な問題を引きおこします。SOHOの世界で、個人や小規模企業が充分活躍出来るようにするためには、公益的な視点にたったSOHO事業者 への様々な面でのバックアップが必須のものとなります。

財団法人日本SOHO協会は、そのような将来の社会に向けて個々のSOHOの皆さんが夢を持って活躍できる基盤作りに寄与したいと思っています。そ のためには、SOHOに関連する様々な団体、組織との連携した活動、政府や自治体の関連政策への提言や調整、SOHOの実態の調査分析とそこから導き出せ る将来展望の明示、更にはアジア地区をはじめとしたSOHOの国際的展開など、関連する諸活動の中心となって求心力を持ちながら一緒に進んで行きたいと思 います。皆さんのご協力と忌憚ないご意見を御寄せ下さるようお願い致します。

（財）日本SOHO協会　理事長 　　斎藤　信男